特定技能「農業」とは？技能実習との違いや試験・業務の内容も解説

April 2, 2026

はじめに

農業分野では慢性的な人手不足と高齢化が深刻化しており、「特定技能（農業）」の活用が急速に広がっています。

本記事では、外国人・企業双方に向けて、制度の概要から試験、受入れ、成功事例までを網羅的に解説します。

特定技能「農業」とは

特定技能「農業」は、一定の技能と日本語能力を有する外国人が、日本の農業現場で即戦力として働くことができる在留資格です。

特定技能１号は最大５年間の就労が可能です。特定技能２号は期間制限がありません。

農業の業務内容は「耕種農業」と「畜産農業」の2区分があります。

耕種は「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」の栽培、
畜産は「養豚」、「養鶏」、「酪農」が該当します。

また、関連業務として、農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業などが付随的に従事可能です。

「耕種農業」と「畜産農業」はそれぞれ別の試験が設けられており、合格した区分のみ就労可能です。どちらも就労したい場合は2つの試験に合格する必要があります。

雇用形態に派遣も認められている点が特徴です。

制度の背景

農業分野では以下の課題があります。

・農業従事者の高齢化

・後継者不足

・繁忙期の人手不足

特に地方では深刻であり、外国人材の活用が重要な解決策となっています。

多くの外国人が技能実習生として活躍していますが、実は雇用柔軟性は高くありません。

たとえば「人手不足の時期だけ働きに来てもらう」といった働き方はできません。
また、従事できる業務内容にも制限があります。
外国人本人との直接雇用契約で完結せず、監理団体を間に入れなければならない点も、事業者にとっては手間がかかることかもしれません。
これらは技能実習制度が、「日本の技術母国にもち帰って経済発展に役立てる」という「国際貢献」が目的で創設された制度であることが影響しています。

労働力確保を背景に、特定技能が創設される

そこで、人材不足の業界に外国人を労働者として受け入れることができる「特定技能」が創設されました。

労働者として受け入れるわけですから、従事できる業務の範囲や雇用形態など、特定技能はさまざまな面で技能実習よりも柔軟な制度となっています。

技能実習と比較してまだまだ少数ですが、特定技能「農業」の試験は国内と国外で実施されており、試験合格者も増えてきました。

可能な業務

【耕種農業】

・野菜・果物の栽培
・収穫・選別・出荷
・施設園芸（ハウス栽培）

【畜産農業】

・家畜の飼育管理
・餌やり
・搾乳
・清掃作業

注意すべきポイント

●「耕種農業」の場合は業務内容に栽培管理、「畜産農業」の場合は飼養管理が含まれている必要がある。

●基本的には「耕種農業全般」と「畜産農業全般」の業務を合わせて行うことができない。

●「関連する業務」はあくまでも「付随業務」なので、これらをメインとする働き方はできない。

業務には「栽培管理」または「飼養管理」の業務が含まれていなければなりません。
農産物の選別だけをするなど、栽培管理も飼養管理もしない働き方はできないという点に注意が必要です。

認められていない業務を行うことは違法であり、不法就労となります。
外国人労働者本人だけでなく企業も罰せられてしまいます。

派遣が可能

特定技能「農業」の雇用形態は、派遣という選択もあります。

特定技能の中で、直接雇用に加えて派遣雇用ができるのは「農業」と「漁業」の2分野のみです。

派遣が認められている理由としては、農業も漁業も、季節や地域によって仕事の内容や期間が異なるからと考えられます。
繁忙期と閑散期がはっきりしている農家にとっては、繁忙期に派遣を利用することで、人手不足を補うことができます。雇用の柔軟性が高い資格です。

特定技能1号「農業」を取得するための要件

外国人材が特定技能1号「農業」を取得するには、以下の二つを満たすことが必要です。

（1）一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材であること
（2）ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有すること

特定技能1号を取得する方法は以下の2通りです。

「技能測定試験」と「日本語試験」に合格する
技能実習2号からの在留資格変更（移行）

「技能測定試験」と「日本語試験」に合格する

① 試験に合格する
- 農業技能測定試験に合格する
- 日本語試験に合格する（日本語能力試験N4以上またはJFT-basic A2相当）
② 技能実習2号を良好に修了し、在留資格変更で特定技能へ移行する
- 移行先の分野が実習した区分と違う場合は移行先分野の技能評価試験に合格する必要がある

【試験内容】
・栽培・飼育の基本知識
・安全管理
・作業手順理解

【試験のポイント】
・実務に近い内容
・約60％で合格
・CBT方式

技能実習2号からの在留資格変更（移行）

特定技能1号「農業」を取得するもう一つの方法は、「農業分野の技能実習2号から移行する」することです。
「技能実習2号」とは、技能実習制度に基づき、一定の期間技能実習を行い、要件を満たすことで取得できる在留資格です。

技能実習から特定技能への移行に必要とされる主な要件は以下の通りです。

（1）技能実習2号を良好に修了
（2）技能実習での職種/作業内容と、特定技能1号の職種が一致

特定技能2号「農業」を取得するための要件

特定技能2号は家族帯同が可能で、在留期限の更新回数にも上限はないため、長く働きたいと考えている外国人にとって待望の2号拡大となりました。
また、在留期限を更新し続けられれば、永住権を取得できる可能性があるかもしれません。

外国人材が特定技能2号「農業」を取得するには、以下の二つを満たすことが必要です。

技能試験に合格していること
実務経験を有すること※

※現場において複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経験又は現場における3年以上の実務経験。

外国人を採用するには

特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関（受入れ機関）は、次の条件を満たす必要があります。

外国人支援をおこなう（または委託する）

特定技能外国人を雇用する際は、業務や日常生活における様々な支援を行う必要があります。
自社ですべての支援をおこなうことも可能ですが、初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、支援を代行してくれる「登録支援機関」への委託がほぼ必須となります。

●すべての支援を委託しなければならない場合
　⇒過去2年間に外国人労働者の受け入れ実績がない、生活相談に従事した役員・職員がいない

●自社で行うか、委託するか選べる
　⇒支援実施体制・計画づくりといった条件クリアできる

登録支援についての詳細は、以下のボタンよりご覧ください。

詳しくはこちらから

農業特定技能協議会に入会する

特定技能外国人を雇用した場合、事業者は在留資格申請前に農業特定技能協議会に入会する必要があります。
入会は、ホームページから可能です（会費無料）。

参考：「農業特定技能協議会」入会申込みフォーム（法人用）｜農林水産省

特定技能「農業」の特徴は？技能実習と比較

ここでは、「技能実習」と比較しながら、特定技能「農業」の特徴やメリットについて解説していきましょう。

海外から採用する技能実習と違い、国内在住者の活用ができる

技能実習生は海外現地から受け入れを行う以外の採用ルートがありません。
一方、特定技能は「国内外で実施される試験の合格」、「技能実習からの切り替え」という複数のルートがあり、海外からの受入れができなくとも、国内在住者から採用するという選択が可能です。

また現在では、技能実習から特定技能への在留資格切り替えが進んでいますが、これは実習期間が終了したにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国できないことが大きな要因です。

これにより、国内在住の特定技能外国人を採用できる確率が高まっています。

特定技能「農業」は受け入れ人数に上限がない

特定技能「農業」の場合、1事業者あたりの受け入れ人数の上限はありませんので、必要な人数の外国人を雇用することが可能です。

技能実習の場合、受け入れられる人数には上限があります。常勤の職員数が30人以下の場合、1号であれば常勤職員数まで受入れることが可能です。
たとえば、夫婦2人で農業をしている農家を想定すると、2人までしか受け入れられません。

日本では夫婦二人や一人で農業を営んでいる農家もあり、農業の担い手そのものが減少、高齢化している現状があります。
そのため、より多くの外国人を受け入れることができる特定技能「農業」はメリットが大きいと言えるでしょう。

技能実習に比べて対応できる業務範囲が広い

特定技能「農業」では、農業に関する専門的な業務はもちろん、付随業務まで対応することができます。一方、技能実習の場合は仕事内容によって従事できる時間の割合が決まっており、対応できる業務の範囲が限定されています。

特定技能「農業」で従事できる業務内容について、詳しくは後述します。

特定技能外国人には日本語能力が比較的高い場合が多い

特定技能「農業」には、留学生や技能実習生から移行してきた日本の滞在歴が長い外国人も含まれています。
そのような外国人の場合は、ネイティブのようではなくとも比較的日本語の能力は高いことが多いです。
このような外国人には、技能実習生の管理……日本人と橋渡し役といった業務も担ってもらえる可能性があります。

技能実習生よりも長く働ける

技能実習は、原則3年までしか働くことができません（条件を満たせば、一度、帰国をして2年間延長することは可能）。
一方で、特定技能１号は、通算5年間在留し、働くことができますので、その間は帰国せずに勤務することが可能です。
また、特定技能2号の創設により、更新する限り上限なく在留することが可能になりました。

それ以外にも、農家の繁忙期や閑散期にあわせて半年ごとに帰国と勤務を繰り返して、10年間に渡って勤務するといった選択肢もあります。
勤務可能な業種、期間、日本語能力の水準の観点から、特定技能「農業」の外国人は実戦力として活用できる人材であると言えます。