【2026年最新】在留資格の手数料が大幅値上げへ｜更新・変更・永住申請はいくらになる？行政書士がわかりやすく解説

在留資格の更新、在留資格の変更、永住許可の手数料について、大幅な引き上げが予定されています。

これまでは「法律上の上限額が引き上げられる」という段階でしたが、2026年6月24日の報道では、出入国在留管理庁が示した具体的な手数料案として、在留資格の変更・更新は在留期間に応じて1万円から7万5,000円、永住許可は20万円とされました。
さらに、早ければ2026年10月から適用される見込みであることも報じられ、大きな注目を集めています。

「本当に7万5,000円になるの？」「いつから新しい手数料が適用されるの？」「今のうちに申請した方がよいの？」と、不安や疑問を感じている外国人の方や受入れ企業の担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年6月時点で公表・報道されている最新情報をもとに、改定の背景、具体的な手数料、施行時期、今後想定される影響、そして今のうちに準備しておくべきポイントまで、行政書士がわかりやすく解説します。

※本記事は2026年6月時点の法務省・出入国在留管理庁の公表資料および2026年6月24日に報道された内容をもとに作成しています。
今後、政令等により内容が変更される可能性がありますので、最新情報もあわせてご確認ください。

1. 在留資格の手数料値上げとは、何が決まったのか

日本に在留する外国人の方が、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請などを行い、許可を受ける場合には、国に手数料を納付します。
行政書士報酬とは別に、入管へ納付する収入印紙代などの実費として発生するものです。

今回問題となっているのは、この国へ納付する手数料が大幅に引き上げられるという点です。

特に影響が大きいのは、外国人本人が日常的に関係する在留期間更新許可、転職や身分変更などで関係する在留資格変更許可、そして長期的に日本で暮らす方が目指す永住許可です。

すでに成立した改正では、法律上、手数料として定めることができる上限額が大幅に引き上げられています。
具体的には、在留資格変更許可・在留期間更新許可については上限10万円、永住許可については上限30万円とされています。

ただし、法律上の上限額と、実際に申請者が支払う金額は同じではありません。
実際の金額は政令で定められる仕組みです。
そのため、これまでは「更新・変更が本当に10万円になるのか」「永住が30万円になるのか」という点が大きな関心事でした。

その後、2026年6月24日の報道で、出入国在留管理庁の案として、更新・変更は在留期間に応じて1万円から7万5,000円、永住許可は20万円とする具体的な金額案が示されたと報じられました。
これにより、従来よりも実務上の負担イメージがかなり具体化したといえます。

2. 現在の手数料はいくらか

まず、現行の手数料を確認しておきましょう。
2025年4月1日から、在留手続等に関する手数料は一度改定されています。
たとえば、在留資格変更許可や在留期間更新許可については、窓口申請の場合6,000円、オンライン申請の場合5,500円とされています。永住許可については10,000円です。

つまり、今回話題になっている大幅値上げは、2025年4月に改定されたばかりの手数料から、さらに大きく見直される可能性があるということです。
外国人本人にとっても、雇用する企業にとっても、かなりインパクトのある変更になります。

手続の種類	窓口申請の手数料	オンライン申請の 手数料	備考
在留資格変更許可	6,000円	5,500円	許可時に納付
在留期間更新許可	6,000円	5,500円	許可時に納付
永住許可	10,000円	オンライン申請対象外または取扱いに注意	許可時に納付
就労資格証明書交付	2,000円	1,600円	交付時に納付
再入国許可 （1回限り）	4,000円	3,500円	許可時に納付
再入国許可 （数次）	7,000円	6,500円	許可時に納付

現在の制度では、在留期間更新許可や在留資格変更許可は、許可される在留期間が1年でも3年でも5年でも、基本的には同じ金額です。

しかし、今後の改定案では、許可される在留期間が長いほど手数料も高くなる方向が示されています。

3. 改正後の法律上限額と、報道された具体的な金額案

今回の記事で最も重要なのは、法律上の上限額と、報道された具体的な金額案を分けて理解することです。
法律上の上限額は、政令で定める手数料が超えてはいけない上限です。
つまり、上限が10万円だからといって、必ず10万円を払うという意味ではありません。
同じく、永住許可の上限が30万円だからといって、必ず30万円を払うと決まったわけでもありません。

一方で、2026年6月24日の報道では、出入国在留管理庁の案として、在留資格の変更・更新については在留期間に応じて1万円から7万5,000円、永住許可は20万円とする内容が示されています。
これは、実務上かなり重要な情報です。

法律上の上限額

手続	現行手数料	法律上の上限額	ポイント
在留資格変更許可	窓口6,000円	10万円	実際の額は政令で 定められる
在留期間更新許可	窓口6,000円	10万円	在留期間に応じた 段階制になる見込み
永住許可	10,000円	30万円	法律上の 上限額が大きく 引き上げられた

報道された入管庁案：在留資格変更・更新の手数料

報道内容を踏まえると、在留資格変更許可・在留期間更新許可については、次のように在留期間に応じて段階的に手数料が設定される案とされています。

許可される在留期間	改定後の手数料案	現行との差
3か月以下	1万円	現行6,000円から 4,000円増
3か月超〜6か月以下	1万8,000円	現行6,000円から 1万2,000円増
6か月超〜1年未満	2万3,000円	現行6,000円から 1万7,000円増
1年	3万3,000円	現行6,000円から 2万7,000円増
1年超〜3年未満	4万8,000円	現行6,000円から 4万2,000円増
3年以上〜5年未満	6万4,000円	現行6,000円から 5万8,000円増
5年以上	7万5,000円	現行6,000円から 6万9,000円増

報道された入管庁案：永住許可の手数料

手続	現行手数料	改定後の手数料案	影響
永住許可	10,000円	20万円	現行の20倍。 家族で申請する場合は負担が非常に大きくなる可能性があります。

実施時期について
報道では、改定後の手数料は早ければ2026年10月から適用される可能性があるとされています。
実際の施行日、経過措置、施行日前に受付された申請の扱いなどは、今後の正式な政令・入管庁公表情報を確認する必要があります。

4. 「1万円〜7万5,000円」「永住20万円」はどう見るべきか

2026年6月24日の報道では、法務省は在留資格変更・更新手数料を在留期間ごとに細かく設定し、最も長い在留期間では7万5,000円、永住許可は20万円とする案を示しました。
早ければ2026年10月から施行される見込みです。

今回の報道で、これまで漠然としていた負担額がかなり具体的になりました。
特に、更新・変更が在留期間に応じた段階制になるという点は、実務上とても重要です。

相談者
では、更新・変更は全員が7万5,000円になるのですか？

行政書士
そうではありません。
報道された案では、許可される在留期間に応じて金額が変わります。
1年であれば3万3,000円、3年以上5年未満であれば6万4,000円、5年以上であれば7万5,000円という段階制です。

たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で3年の在留期間が許可される方の場合、従来は6,000円だった手数料が、報道された案では6万4,000円の区分に入る可能性があります。

5年が許可される方であれば、7万5,000円の区分に入る可能性があります。

一方、特定技能1号のように、在留期間が4か月、6か月、1年など比較的短い単位で更新されることが多い在留資格では、1回あたりの手数料は5年区分ほど高くないとしても、更新頻度が高いため、長期的な負担が大きくなる可能性があります。

永住許可については、現行1万円から20万円という案です。
これは、更新・変更と比べても非常に大きな負担増です。
特に、家族全員で永住申請を検討している場合、人数分の手数料が必要になる可能性があるため、費用面の計画が重要になります。

5. なぜ在留資格の手数料を引き上げるのか

手数料引き上げの背景には、在留外国人の増加、入管行政の業務量増加、日本語教育や共生施策の費用、オンライン化・審査体制整備などがあります。

国としては、在留制度を利用する外国人本人にも、一定の行政コストを負担してもらうという考え方、いわゆる受益者負担の考え方を強めているといえます。

もちろん、手数料が上がることについては、外国人本人や企業側の負担増になるため、慎重な議論も必要です。
特に、家族滞在の家族、留学生、低所得層、短期の在留期間を繰り返している方にとっては、単なる事務手数料の改定にとどまらず、生活設計に関わる問題になります。

また、企業側も無関係ではありません。
特定技能、技人国、経営・管理、企業内転勤など、外国人材を雇用する企業では、更新費用を本人負担にするのか、会社が補助するのか、福利厚生や採用条件としてどう説明するのかを考える必要が出てきます。

特に人手不足分野で外国人材を採用している企業では、手数料負担が外国人本人の不安につながる可能性があります。
採用時や更新時に、企業担当者が制度変更を理解していないと、外国人社員からの質問に答えられず、不信感につながることも考えられます。
記事として公開する際にも、「減免制度があるから大丈夫」と断定するのではなく、「対象や手続は今後確認が必要」と慎重に書くことが大切です。

6. 外国人本人・企業への実務上の影響

今回の改定案が実施されると、外国人本人と企業の双方に実務上の影響が出ます。
特に、在留資格の更新は一度きりではなく、日本で働き続ける限り定期的に発生する手続きです。
そのため、1回あたりの手数料が数万円上がることは、中長期的には大きな負担になります。

外国人本人への影響

• 在留期間更新時の実費負担が大きくなる
• 家族分の更新・永住申請では、人数分の費用が必要になる可能性がある
• 永住申請をするかどうかの判断に、費用面が大きく影響する
• 不許可になった場合の経済的リスクをより慎重に考える必要がある
• オンライン申請の割引がある場合、オンライン対応の重要性が増す

企業への影響

• 外国人社員から手数料改定について質問を受ける可能性が高い
• 更新手数料を会社が負担するか、本人負担にするかのルール整備が必要になる
• 特定技能のように更新頻度が高い在留資格では、長期的な費用負担を試算する必要がある
• 採用時の説明資料や雇用条件通知の中で、在留手続費用の扱いを明確にする必要がある
• 登録支援機関や行政書士との連携により、申請時期や費用負担を早めに整理することが重要になる

申請時期の確認が重要になります
早ければ2026年10月から実施される可能性が報じられているため、2026年秋以降に更新・変更・永住申請を予定している方は、施行日前に申請できるのか、施行日前受付分は旧手数料になるのか、正式な経過措置を確認する必要があります。

7. 在留資格別に見た注意点

ここからは、実務上よく相談がある在留資格別に、今回の手数料改定案の影響を見ていきます。

技術・人文知識・国際業務

技人国は、企業で働く外国人にとって代表的な就労系在留資格です。
1年、3年、5年などの在留期間が付与されることがあります。
報道された案では、1年で3万3,000円、3年以上5年未満で6万4,000円、5年以上で7万5,000円という区分が示されています。

これまで6,000円だった手数料と比べると、3年や5年の許可を受ける方ほど負担が大きくなります。
一方で、長い在留期間を取得できれば更新回数は減るため、単純に「短い方が安い」ともいえません。
企業としては、外国人社員の更新時期を一覧化し、いつ頃どの程度の費用が発生するのかを把握しておくことが重要です。

特定技能1号

特定技能1号は、人手不足分野で外国人材を受け入れるための在留資格です。
特定技能1号では、在留期間が4か月、6か月、1年など比較的短く区切られることがあります。
そのため、1回あたりの手数料が3年・5年区分ほど高くないとしても、更新頻度が高くなりやすい点に注意が必要です。

受入企業や登録支援機関は、外国人本人に対して、更新時期、必要書類、手数料、行政書士報酬の有無などを早めに説明しておくとよいでしょう。
手数料が大きく変わる時期には、本人が突然費用を知って不安になることを避けるため、事前説明が特に重要です。

家族滞在

家族滞在では、配偶者や子どもなど家族単位で更新が発生することが多くあります。
本人だけでなく家族全員の更新手数料が必要になる場合、世帯全体の負担は大きくなります。

たとえば、就労資格の本人、配偶者、子ども2人という家族構成で全員が更新する場合、1人あたりの金額は数万円でも、合計ではかなりの金額になります。
家族を扶養している外国人の方にとっては、更新時期に備えた資金計画が必要になります。

経営・管理

経営・管理の在留資格では、会社経営の継続性・安定性、事業実態、役員報酬などが審査上重要になります。
手数料改定により、更新申請そのものの実費負担も増えるため、事業計画や資金繰りの中で、在留手続に関する費用も見込んでおくことが望ましいです。

永住許可

今回の改定で特にインパクトが大きいのは永住許可です。
現行の永住許可手数料は10,000円ですが、報道された案では20万円とされています。
法律上の上限額は30万円ですが、実際案として20万円が示された点は非常に重要です。

永住申請は、不許可になった場合でも準備にかかった時間や書類取得費用、行政書士報酬などが戻るわけではありません。
手数料が20万円になると、申請前に許可可能性をより慎重に検討する必要があります。
年収、納税、年金、健康保険、交通違反、扶養状況、在留状況など、リスク要素を丁寧に確認することが重要です。

8. 在留資格の手数料はいつから変わる？早ければ2026年10月から実施の可能性

報道では、改定後の具体的な手数料案として、在留資格の変更・更新については1万円〜7万5,000円、永住許可については20万円とする方向が示されています。
また、実施時期については、早ければ2026年10月からと報じられています。

注意点
ただし、2026年6月時点では、これらは「報道された改定案」であり、最終的な金額・施行日は政令等で正式に定められる必要があります。
記事や案内文では、「決定しました」と断定するのではなく、「改定案」「見込み」「早ければ」という表現を使うのが安全です。

8-1. 現時点で押さえるべき3つのポイント

項目	現時点で押さえるべき内容
法律改正	在留資格変更・更新、永住許可などの 手数料について、法律上設定できる上限額が 大幅に引き上げられた。
具体的な金額案	報道では、変更・更新は1万円〜7万5,000円 永住許可は20万円とする案が示されている。
実施時期	早ければ2026年10月から実施される 可能性があると報じられている。

今回のポイントは、単に「少し値上がりする」という話ではありません。
特に永住許可については、現行の1万円から20万円になる可能性があり、外国人本人にとっても、外国人材を雇用する企業にとっても、かなり大きな負担増になります。

8-2. 改定案のイメージ

手続き	現在の手数料	報道されている改定案	実務上の影響
在留資格変更許可	窓口申請：6,000円 オンライン申請：5,500円	1万円〜 7万5,000円程度	留学から就労ビザ 家族滞在から 就労ビザ 特定技能への 変更などで負担増。
在留期間更新許可	窓口申請：6,000円 オンライン申請：5,500円	1万円〜 7万5,000円程度	1年更新が続く人 家族全員で更新する 世帯、外国人社員が 多い企業に影響。
永住許可	10,000円	20万円程度	永住申請を検討して いる人に最も大きな 影響。 申請時期の検討が 重要。

なお、在留資格認定証明書交付申請については、現時点では手数料がかからない手続きです。
ただし、今後の制度改正で周辺手続きやオンライン化の運用が変わる可能性もあるため、最新情報の確認は欠かせません。

8-3. オンライン申請は安くなる可能性がある

報道では、オンライン申請について、窓口申請よりも低い手数料とする方向も示されています。
すでに2025年4月1日の手数料改定では、在留資格変更・更新について、窓口申請6,000円に対し、オンライン申請は5,500円とされました。

今回の大幅改定でも、オンライン申請について一定の割引が設けられる可能性があります。
報道では、最大1万円程度の差が設けられる可能性も指摘されています。

行政書士実務上のポイント
今後は、単に申請書類を作成するだけでなく、オンライン申請に対応できるかどうかが、外国人本人・企業にとって大きなメリットになる可能性があります。
企業側でも、オンライン申請に必要な社内情報・委任体制・担当者管理を整えておくことが重要です。
更新や変更の時期が近い方は、施行日が発表された後に慌てるのではなく、早めにスケジュールを確認しておくことをおすすめします。

9. 今のうちに申請した方がお得？ケース別に行政書士が解説

手数料が大幅に上がる可能性があると聞くと、多くの方が気になるのは、「今のうちに申請した方がよいのか」という点です。

結論からいうと、すべての人が急いで申請すべきというわけではありません。
しかし、在留期限や申請要件の状況によっては、早めに準備した方がよいケースがあります。

9-1. 在留期間更新許可申請の場合

在留期間更新許可申請は、原則として在留期限の3か月前から申請できます。
たとえば、在留期限が2026年10月〜12月頃に迫っている方は、改定時期によっては、新料金の影響を受ける可能性があります。

仮に新手数料が2026年10月から適用される場合、9月末までに申請を受け付けてもらえるかどうかが、手数料負担に影響する可能性があります。

ただし、無理な早期申請には注意
更新申請は、在留期限の3か月前から可能とされています。
まだ申請可能期間に入っていない場合や、転職直後・収入減少・納税未了などの事情がある場合には、急いで申請することでかえって説明不足になることもあります。
手数料だけで判断せず、許可可能性も含めて検討することが重要です。

9-2. 在留資格変更許可申請の場合

在留資格変更許可申請は、進学・就職・転職・家族構成の変化・活動内容の変更などにより必要になります。

変更申請の場合、単に早く出せばよいというものではありません。
雇用契約、業務内容、会社の決算状況、本人の学歴・職歴・試験合格状況などが整っていなければ、許可の見込みが立ちません。

そのため、変更申請については、「手数料改定前に出せるか」よりも、「許可される状態まで準備できているか」を優先する必要があります。

9-3. 永住許可申請の場合

今回、最も大きな影響を受ける可能性があるのが、永住許可申請です。

現行の永住許可手数料は1万円です。
しかし、報道された改定案では、永住許可の手数料は20万円とされています。
差額は19万円です。
これは、行政書士報酬とは別に国へ納付する手数料であるため、申請者本人にとって非常に大きな負担になります。

すでに永住申請の要件を満たしている方、または資料を整えれば申請可能な方は、早めに準備を進める価値があります。

状況	考え方
要件をほぼ満たしている	早めに必要書類を確認し 申請可能か検討する価値が高い。
納税・年金・健康保険に不安がある	急いで申請する前に、未納・遅れ・ 扶養関係を確認する必要がある。
転職直後・収入変動が大きい	申請時期を慎重に判断。 説明資料の準備が重要。
在留年数が足りない	手数料改定前に無理に申請しても 不許可リスクが高い。

9-4. 特定技能の場合

特定技能1号は、在留期間の更新が比較的多く発生する在留資格です。
受入れ企業が複数名の特定技能外国人を雇用している場合、更新手数料の引き上げは、企業のコスト管理にも影響します。

特定技能の場合、申請手数料だけでなく、登録支援機関への支援委託費、協議会加入、定期届出、雇用契約管理、支援計画の実施など、継続的な管理コストが発生します。

今回の手数料改定により、特定技能を受け入れる企業は、今後さらに「外国人雇用にかかる総コスト」を把握する必要があります。

9-5. 家族滞在の場合

家族滞在は、本人だけでなく配偶者・子どもを含めて更新が必要になることがあります。
家族全員が同時期に更新する場合、1人あたりの手数料が上がると、世帯全体の負担が大きくなります。

たとえば、家族4人が同時に更新する場合、手数料が1人あたり数万円になるだけでも、合計では大きな金額になります。

企業が外国人社員の家族帯同を支援している場合は、本人だけでなく家族分の更新費用についても説明が必要になる可能性があります。

9-6. 経営・管理の場合

経営・管理の在留資格は、事業の継続性・安定性、事務所の確保、資本金、売上、役員報酬などが審査で重視されます。

手数料が上がると、申請者側の「再申請コスト」も大きくなります。
特に、経営・管理の更新で赤字決算、役員報酬の低下、事業実態の説明不足などがある場合は、事前準備の重要性が高まります。

今後は、手数料の負担増により、「とりあえず申請してみる」という考え方は、よりリスクが高くなると考えられます。

10. 企業担当者が今から準備しておくべき3つのポイント

今回の手数料改定は、外国人本人だけでなく、外国人材を雇用する企業にも大きな影響があります。

特に、特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、家族帯同を伴う外国人社員を雇用している企業では、早めの社内整理が重要です。

10-1. 外国人社員の在留期限を一覧化する

まず行うべきことは、外国人社員の在留期限を一覧化することです。

少なくとも、次の情報を管理しておくことをおすすめします。

• 氏名
• 国籍
• 在留資格
• 在留期間
• 在留期限
• 次回更新予定時期
• 家族帯同の有無
• 会社が手数料を負担するかどうか
• 行政書士へ依頼する予定の有無

在留期限の管理が不十分だと、手数料改定だけでなく、更新漏れや不法残留のリスクにもつながります。

10-2. 来年度予算に手数料増を反映する

外国人社員が多い企業では、在留手続の手数料が上がることで、年間コストが大きく変わる可能性があります。

たとえば、会社が更新手数料を負担している場合、これまで1人あたり6,000円で済んでいた費用が、今後は数万円になる可能性があります。
永住申請について会社が支援する場合には、20万円という金額が検討対象になる可能性もあります。

外国人社員数	現行6,000円の場合	仮に3万円の場合	仮に7万5,000円の場合
5人	30,000円	150,000円	375,000円
10人	60,000円	300,000円	750,000円
30人	180,000円	900,000円	2,250,000円

このように、外国人社員数が多い企業ほど、手数料改定は無視できないコストになります。

10-3. 手数料の負担ルールを社内で決めておく

在留資格の更新・変更手数料を、本人が負担するのか、会社が負担するのかは、企業によって対応が異なります。

これまでは手数料が比較的低額だったため、会社負担としていても大きな問題にならなかった企業もあると思います。
しかし、今後は1件あたり数万円になる可能性があるため、社内ルールを明確にしておく必要があります。

特に、特定技能や技人国の外国人社員を複数名雇用している企業では、採用時の説明や雇用契約書・社内規程との整合性も確認しておくと安心です。

11. 行政書士から見た今回の改正の実務ポイント

今回の手数料改定は、単なる「国に支払う印紙代が上がる」という話ではありません。
行政書士の実務目線では、申請の進め方、企業への説明、外国人本人への案内、オンライン申請の活用など、多くの点で影響が出ると考えられます。

11-1. 申請のタイミング管理がより重要になる

手数料が高額になると、申請のタイミングがこれまで以上に重要になります。

たとえば、2025年4月1日の手数料改定では、改定後の手数料は2025年4月1日以降に受付された申請に適用され、2025年3月31日までに受付された申請については、許可や交付が4月1日以降になっても改定前の手数料が適用されると案内されていました。

今回の大幅改定でも、同様に「受付日」を基準とする経過措置が設けられる可能性があります。
ただし、これは正式発表を確認する必要があります。

重要
新手数料の適用基準日については、必ず出入国在留管理庁の正式発表を確認してください。
過去の改定と同じ取り扱いになる可能性はありますが、現時点で断定はできません。

11-2. 不許可リスクの説明がより重要になる

手数料が高額になると、不許可になった場合の心理的・金銭的負担も大きくなります。

在留資格変更・更新・永住申請では、手数料は原則として許可時に納付します。
しかし、不許可後に再申請する場合には、再度、書類収集・理由書作成・追加説明・専門家報酬などの負担が生じる可能性があります。

特に永住申請では、手数料案が20万円とされているため、申請前の要件確認が非常に重要になります。

11-3. 「長い在留期間をもらうこと」の価値が高まる

在留期間更新許可の手数料が在留期間に応じて変わる場合、1年・3年・5年のどの在留期間になるかによって、今後の更新コストが変わります。

短い在留期間しかもらえない場合、更新回数が増えるため、手数料負担も増えやすくなります。
逆に、3年や5年の在留期間を安定して取得できる状態を整えることは、今後ますます重要になります。

11-4. 特定技能・登録支援機関にも影響がある

特定技能外国人を受け入れている企業では、本人の更新時期、支援計画の実施状況、定期届出、協議会加入状況などを継続的に管理する必要があります。

手数料が上がると、受入れ企業や登録支援機関には、外国人本人への事前説明がより求められます。

特に、本人負担とする場合には、更新時期の直前になって突然高額な費用を伝えるのではなく、早めに説明しておくことが望ましいです。

11-5. 行政書士に依頼するメリットが高まる場面

手数料が高額になるほど、申請の失敗を避けたいというニーズは高まります。

もちろん、すべての申請で専門家への依頼が必要というわけではありません。
しかし、転職後の更新、会社の決算状況に不安があるケース、永住申請、特定技能の複数名管理などでは、早めに専門家へ相談することでリスクを減らしやすくなります。

行政書士カラフル事務所では、在留資格の更新・変更・永住申請のご相談を承っています。

千葉県木更津市を拠点に、就労ビザ、特定技能、経営・管理、家族滞在、永住申請など、外国人の在留資格手続きをサポートしています。
企業の外国人雇用管理、特定技能の受入れ、更新スケジュールの確認についてもご相談いただけます。

手数料改定前に申請できるか、今申請すべきか、永住申請の可能性があるかなど、個別事情に応じて確認したい方は、お早めにご相談ください。

12. よくある質問（FAQ）

在留資格の更新手数料は本当に10万円になるのですか？

法律上の上限は、在留資格変更・更新について10万円まで引き上げられました。
ただし、報道されている具体案では、変更・更新は1万円〜7万5,000円とされています。
実際の金額は政令等で正式に定められる必要があります。

永住申請は本当に20万円になるのですか？

報道では、永住許可の手数料を20万円とする案が示されています。
法律上の上限は30万円ですが、現時点で報道されている実際案は20万円です。
正式決定は今後の政令等を確認する必要があります。

いつから新しい手数料になりますか？

早ければ2026年10月から実施される可能性があると報じられています。
ただし、正式な施行日は今後の発表を確認する必要があります。

 2026年10月より前に申請すれば旧料金になりますか？

過去の2025年4月改定では、受付日を基準として旧料金・新料金が分かれました。
今回も同様の取り扱いとなる可能性はありますが、正式な経過措置は出入国在留管理庁の発表を確認する必要があります。

オンライン申請の方が安くなりますか？

現在も在留資格変更・更新では、窓口申請6,000円に対しオンライン申請5,500円とされています。
今回の改定でも、オンライン申請を窓口より安くする方向が報じられています。

行政書士報酬も含めて20万円ですか？

いいえ。報道されている20万円は、永住許可について国に納付する手数料案です。
行政書士に依頼する場合の報酬は別途必要になります。

 不許可になった場合、手数料は返金されますか？

在留資格変更・更新・永住許可の手数料は、原則として許可時に納付します。
ただし、再申請する場合には、再度の準備費用や専門家報酬がかかる可能性があります。

特定技能も値上げの対象ですか？

特定技能で在留期間更新をする場合は、在留期間更新許可申請に該当するため、手数料改定の影響を受ける可能性があります。

技術・人文知識・国際業務も対象ですか？

はい。技術・人文知識・国際業務の更新や、他の在留資格から技人国への変更は、在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請に該当するため、影響を受ける可能性があります。

家族滞在の子どもも手数料が必要ですか？

家族滞在の在留期間更新をする場合、原則として本人ごとに手数料が必要になります。
家族全員で更新する場合は、世帯全体の負担が増える可能性があります。

会社が手数料を負担しなければなりませんか？

法律上、すべてのケースで会社負担が義務付けられているわけではありません。
ただし、会社都合の変更申請や採用条件として会社負担を案内している場合は、社内ルールや雇用条件との整合性を確認する必要があります。

永住申請は今すぐした方がよいですか？

 永住要件を満たしている方は、早めに準備する価値があります。
ただし、納税・年金・健康保険・収入・在留状況に不安がある場合は、急いで申請するよりも、まず要件確認を行うことが重要です。

在留資格認定証明書交付申請にも手数料はかかりますか？

現時点では、在留資格認定証明書交付申請には手数料はかかりません。
ただし、入国後の変更・更新では手数料が発生します。

今後、さらに金額が変わる可能性はありますか？

あります。現時点の報道内容は改定案であり、最終的な金額は政令等で定められます。
正式発表までは、最新情報を確認する必要があります。

どこに相談すればよいですか？

在留資格の更新・変更・永住申請は、申請者の状況によって判断が異なります。
不安がある場合は、在留資格申請に詳しい行政書士へ早めに相談することをおすすめします。

13. まとめ｜手数料改定に備え、早めの確認と準備を

在留資格の手数料改定は、外国人本人だけでなく、外国人材を雇用する企業にも大きな影響を与える可能性があります。

特に、報道された改定案では、在留資格変更・更新は1万円〜7万5,000円、永住許可は20万円とされており、早ければ2026年10月から実施される可能性があります。

手数料が上がると、申請の失敗や準備不足による再申請の負担も大きくなります。
だからこそ、在留資格の更新・変更・永住申請は、早めに状況を確認し、余裕を持って準備することが大切です。
許可や追加資料対応のリスクがあります。
特に、転職後の更新、職務内容に不安がある技人国、売上や役員報酬に変動がある経営・管理、支援体制が重要な特定技能、納税・年金が厳しく見られる永住申請では、事前確認が重要です。

　参考情報

• 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」
• 2026年6月24日付 読売新聞オンライン報道「在留資格手数料の改定案」に関する記事
• 改正出入国管理及び難民認定法に関する公開情報

※新聞記事等の報道内容は、今後の正式発表により変更される可能性があります。
公開前には最新の出入国在留管理庁発表をご確認ください。